米下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コーマー委員長は、政府関係者による予測市場取引への追加規制を求めており、一律禁止の可能性も示している。KalshiやPolymarketなどのプラットフォームで、内部関係者が非公開情報を利用して利益を得たとの懸念が背景にある。金曜日に公表されたスタッフの覚書は、政府当局者や軍関係者、機密取扱許可の保有者によるインサイダー取引疑惑の調査内容を詳述した。下院監視・政府改革委員会は、対象職員を全面的に禁止する措置から、政府の意思決定に関連する契約に絞ったより限定的な規制まで、議会が検討するよう勧告した。コーマー氏は、公職者の腐敗を防ぎ、政府への信頼を回復するにはさらなる改革が必要だと述べた。5月に始まった調査では、約1700ページの文書と通信記録を調べ、予測市場プラットフォームとの超党派スタッフ説明会を5回実施した。覚書によると、STOCK法で改正された商品取引法はすでに、連邦職員や議員が職務を通じて得た非公開情報を使い、商品先物、オプション、スワップを取引することを禁じている。委員会によると、疑惑の大半はプラットフォーム側が検知し、報告した。Chainalysisと共同開発したPolymarketの監視システム「PolyGraph」や、Kalshiの強化された監視手続きが挙げられている。調査対象には、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束につながった軍事作戦に関連する取引を行った疑いで4月に起訴された米兵や、大統領演説への賭けを巡り8月にCFTCから罰金を科された元ホワイトハウスのテレプロンプター操作者が含まれた。CFTCが予測市場に対する権限拡大を求め、エリザベス・ウォーレン上院議員が上院銀行委員長への就任を控える中、調査が行われている。