コインベースは、米通貨監督庁（OCC）からCoinbase National Trust Company設立の最終承認を取得し、従来の条件付き承認を超えてデジタル資産カストディ事業を前進させた。OCCの認可登録簿では、4月2日付の承認記録に続き、認可の発効日を11月6日としている。一方、コインベースは11月9日に最終承認を発表し、規制当局が前週の金曜日に申請を承認したと明らかにした。国法信託会社の設立により、コインベースは顧客のデジタル資産を保全するカストディサービスを拡大するための連邦規制の枠組みを得る。これとは別に、議員は仮想通貨の信託会社認可、コンプライアンス、トランプ大統領政権に関係する人物との取引の可能性を巡り、記録の提出を求めている。エリザベス・ウォーレン上院議員は、コインベースの条件付き承認を含む少なくとも9件の承認に関する文書を請求した。リチャード・ブルメンタール上院議員は、バイナンス、テザー、トランプ氏と関係する2つの事業体に関する記録の提出要求を改めて示し、任意提出の期限を2027年1月4日とした。