米連邦航空局（FAA）は、通信障害によって米国全土の航空交通が4時間超にわたり混乱したことを受け、全米の出発停止措置を解除した。エア・カナダはカナダと米国を結ぶ夕方の全便を欠航とした一方、運航再開後も遅延や追加の欠航が続いた。ショーン・ダフィー運輸長官によると、東部時間午後3時30分すぎ、航空管制センターのレーダー通信で不安定化が始まり、出発停止時点で飛行中だった3500機超に影響が及んだ。FlightAwareによると、東部時間午後6時45分までに遅延は1万件超、欠航は3200件超に達した。一部の国際線、アラスカ便、ハワイ便は限定的に運航を続けた。ダフィー氏は、障害の原因として古いスイッチやルーター、銅線など老朽化したインフラを挙げ、運航の回復には時間がかかると述べた。マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、国家安全保障上の脅威を疑う理由はないとしつつ、サイバー攻撃の可能性を完全には排除できないとした。報道では、民間企業L3Harris Technologiesの通信ネットワーク更新が再起動と障害を引き起こした可能性があると伝えられた。一方、マイクロソフトは別に発生した世界規模の障害は関係していないとし、ASIも今回の混乱はFAAの人工知能システム「SMART」と無関係だと述べた。市場では、運航に重大な混乱が生じるとの見方が反映され、当初の期限までに出発停止が解除される可能性は低下した。その後、通信が復旧し出発停止が解除されると、運航再開に向けて市場の価格形成は変化した。市場では今後も、FAAによる追加情報やさらなる欠航・技術的問題、ショーン・ダフィー氏の発言が注目される。今回の障害を巡っては、全面的な調査を求める声が上がり、航空管制インフラへの監視も強まった。航空会社株と米主要株価指数ETFは時間外取引で下落する一方、パロアルト・ネットワークス、クラウドストライク、ゼットスケーラーは上昇した。欠航となった便の乗客は、米運輸省の規則に基づき原則として払い戻しを受ける権利があるが、それ以外の支援は航空会社の方針によって異なる。