パラグアイ国営電力会社ANDEは、仮想通貨マイニング企業向けのすべての特別電力契約を、期限を変更せず2027年12月31日に終了させる方針である。契約の対象は約944MWで、パラグアイに割り当てられたイタイプ・ダムの発電容量の約13％に相当する。マイニング企業は特別契約の下で、1MWh当たり約44ドルを支払っている。ANDEは今年、マイニング企業への電力販売で3億5000万ドルの収入を見込んでいる。パラグアイはイタイプ・ダムの余剰水力発電を背景に、主要なビットコイン・マイニング拠点となり、第2四半期には世界のビットコイン・マイニングの計算能力の約4％を占めた。国内需要の増加に加え、AIや高性能コンピューティングのデータセンターとの競争が強まり、安価な電力という優位性は薄れている。ANDEはデータセンター向けに、1MWh当たり約49ドル、契約期間15年の電力供給を進めている。一方、仮想通貨マイニングの電力料金は以前の数値では1MWh当たり約30ドルだった。パラグアイで稼働中のマイニング能力の約77～80％を保有するHIVE Digital Technologiesなどのマイニング企業は、契約延長を求めている。Araicoおよびピーター・ティール氏のFounders Fundが支援する計画中の120億ドル規模の「イグアスAIシティ」プロジェクトとつながりのあるKunturは、最大286MWを対象とする15年契約を確保した。契約は2026年12月に6MWから始まる。違法な送電網接続への取り締まり、電気料金の引き上げ、保証金要件の強化を受け、合法的なマイニング事業者は71社から41社に減少した。電力はビットコイン・マイニングで最大の費用であるため、特別契約の終了は、特にパラグアイの高温な亜熱帯気候と相まって、マイニング企業の収益性を左右する重要な要因となる見通しである。