民主党は中間選挙で圧勝し、働く世帯の生活費引き下げでは結束した一方、統治の在り方、左傾化の度合い、トランプ大統領と協力するかどうかを巡って意見が分かれた。米下院では、未確定の選挙区が12あるものの、民主党が少なくとも255議席、共和党が169議席を確保する見通しとなっている。上院では少なくとも民主党55議席、共和党44議席となる見込みで、アラスカ州でさらに1議席を獲得する可能性がある。マジョリティー・デモクラッツが主催したデンバーのカンファレンスでは、進歩派のカリフォルニア州選出下院議員ロ・カンナ氏が、国民皆保険、富裕税、連邦最低賃金25ドル、国防総省の大幅な歳出削減、米移民・関税執行局（ICE）の廃止を訴えた。ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は、有権者が重視するのはイデオロギー上の踏み絵ではなく、成果だと主張した。民主党はトランプ大統領への対応でも意見が割れ、ジェームズ・タラリコ氏とアイオワ州知事選当選者のロブ・サンド氏が協力を促した一方、ジェイミー・ラスキン下院議員とエリック・ホルダー元司法長官は対決姿勢と議会による監視強化を訴えた。ピート・ブティジェッジ前運輸長官やアリゾナ州選出のルーベン・ガレゴ上院議員ら、2028年大統領選の候補となり得る人物も、党の方向性を巡る議論に加わった。今回の集会では、穏健派と進歩派の緊張に加え、世代間および地域間の対立も浮き彫りになった。登壇者らは、今回の勝利は恒久的な信任ではなく、一時的な機会に過ぎないと警告した。ガレゴ氏は、民主党が成果を出せなければ失う可能性がある短期融資のようなものだと表現した。