違法な貸金業者の被害者は16日から、信用カウンセリング・再生サービスのウェブサイトまたはモバイルアプリで申請できる。金融委員会が15日、サービスの拡充を発表した。従来は全国22カ所の低所得者向け統合支援センターのいずれかを訪問する必要があったが、平日夜間と週末にも利用できる。政府は2月23日にこの制度を導入し、相談、債務整理、法的支援を一体で提供している。10月末までに987人の被害者が違法債務7231件を申告し、このうち776件は、借り手が以後の返済義務を免れる合意によって解決した。年利が60％を超える融資や、暴力、脅迫、性的搾取を伴う融資は、昨年7月22日に施行された改正貸金業法の下で無効となる。一部のケースでは、違法な貸金業者が請求した利息も無効化できる。金融委員会は12月から信用カウンセリング・再生サービスに警察官を配置する計画で、支援を必要とする申請者は1375番に電話できる。