ドイツ連邦議会は11月12日、関税当局が合法的な出所を合理的に説明できない多額の資産を調査、差し押さえ、最終的に没収できるZollfinanzgerechtigkeitsgesetz(関税金融公正法、ZFG)を可決した。対象となる定義には、欧州連合(EU)の暗号資産市場規制(MiCA)に基づく暗号資産のほか、価値や権利を表す同等のデジタル表現も含まれる。基準額は原則として10万ユーロ超で、密接に関連する保有資産は合算できるため、10万ユーロ未満のウォレット、口座、ポジションも1つの資産として扱われる可能性がある。税関当局は当初、資産を最長30日間保全でき、財政裁判所(Finanzgericht)は150日間の延長を1回認めることができる。疑念が残る場合、没収には通常、裁判所の命令が必要となるが、資産が違法な出所であることを認めれば、行政当局による直接没収が可能となる。没収が確定すると、資産は連邦政府に帰属し、原則として公開競売で売却される。法律はまた、所有者または保有者が資産に関連する危険がなくなったことを示すための2年間の期間を設け、延長も認めている。連邦議会は財務委員会案を挙手で承認し、AfD、CDU/CSU、SPDが賛成、左派党(Die Linke)が反対、同盟90/緑の党(Bündnis 90/Die Grünen)が棄権した。法律は2027年1月1日に施行される予定だが、一部規定は後日施行される。委員会は、最初の4年間に約1億900万ユーロの追加支出が発生し、2028年以降は年間約3億800万ユーロの収入が見込まれると試算している。