米財務長官のスコット・ベッセント氏は、シンガポールに拠点を置くメガスピードを経由して中国に送られたとされるエヌビディアの先端AI半導体を巡り、輸出管理上の不備疑惑について10日以内に説明するよう、エヌビディア取締役会に求めた。2026年11月15日に出された要求は、エヌビディアのコンプライアンス体制と、米国の規制を回避するためにペーパーカンパニーが使われたかどうかの説明を求めるものだ。ベッセント氏によると、財務省、国防総省、米通商代表部、国務省は数カ月にわたり、メガスピードをエンティティー・リストに加えることを支持していたが、決定権は商務長官のハワード・ラトニック氏にあった。The Informationは、メガスピードとマレーシア子会社が2年間で少なくとも75億ドル相当のエヌビディア製半導体を中国に出荷したと報じた。エヌビディアはその後、ジェンスン・フアン氏が最高経営責任者(CEO)を退任し、最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏を暫定CEOに指名するとともに、ハーベイ・ジョーンズ氏を初の取締役会議長に任命したと発表した。ベッセント氏は、取締役会は社外からCEOを招き、大幅な刷新を進めるべきだと述べた。メガスピードは、合法的な事業を行っており、社内調査のため外部弁護士を起用し、適用される輸出管理規則を順守していると述べた。