インテルの株主は、PC販売の長期低迷と過剰在庫が売上高に及ぼす影響を隠していたとして、同社を相手取り集団訴訟案を提起した。訴えは11月13日、カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に提出された。サウスフィールド市消防・警察退職制度が代表原告を務める。訴えによると、データセンター建設や人工知能(AI)需要による恩恵を、これらの問題が上回ったという。株主はまた、インテルがチップ受託製造事業の拡大を目指す中、8月半ばに1株95ドルで230億ドル相当の株式を売却した際、投資家を誤導する動機と機会があったと主張している。インテル株は10月30日、同社が予想を下回る第4四半期の売上高と利益を見込み、PC需要の低迷が長期化するとの見通しを示したことを受けて28.6%下落し、時価総額約1400億ドルを失った。リップ・ブー・タン最高経営責任者(CEO)は、製造向け供給の不足、前例のないメモリー不足、それに伴うPC需要の低迷を理由に挙げた。訴えはタン氏とデービッド・ジンズナー最高財務責任者(CFO)を被告としており、2026年7月23日から2026年10月29日までの期間に含まれる株主への損害賠償を求めているが、金額は特定していない。インテル株は11月13日、59.66ドルで取引を終え、同日までの2026年の上昇率は62%となったが、6月30日につけた142.35ドルの高値を下回っている。インテルは11月15日までにコメント要請に応じなかった。