全国では8月から10月に複数世帯向け物件を売却した人が15万529人となり、前年同期比3.8%減少した。一方、20年超保有した売り手は11.9%増の1万3162人となり、全体に占める割合は7.5%から8.7%に上昇した。ソウルでは乖離が最も鮮明で、売り手全体が13.7%減少した一方、長期保有者は13.2%増加し、割合は10.5%から13.8%に上昇した。保有期間5年以下の所有者による売却は43.2%急減した。京畿道では売り手全体が12.7%増加し、長期保有者は35.1%急増した。大田、大邱、仁川でも、全体の売買が減少または異なる動きを示す中、長期保有者の売却は増加した。データはマンション、低層の複数世帯住宅、オフィステル、店舗の所有権移転登記が完了した取引を対象としており、政府が8月の税制見直し案を発表する前に締結された契約も含む可能性がある。ジバンは、累積した値上がり益やローン負担、住み替え先の取得費用が売却判断に影響する可能性があると説明した。既存の税制変更や高値感から、一部の長期保有者が利益を確定させる動きが促される可能性もあるという。