Kakaoは1月15日の株主総会で承認を得た後、事業構造をKakao AIとKakao Xに再編する計画である。Kakao AIはチョン・シナ最高経営責任者(CEO)の下、KakaoTalkを中心とする人工知能(AI)事業を統括する。一方、CEO就任予定のキム・ドヨン氏が率いるKakao Xは、金融、モビリティ、コンテンツなど既存事業を管轄する。Kakaoによると、今回の分割は系列会社の構造を簡素化し、意思決定を迅速化するとともに、投資効率と成長性を高めることが狙いである。Kakao Xは、Kakao Payを含む決済サービスや、コンサートなどコンテンツ関連サービスでウォン建てステーブルコインを活用する方法を検討しているほか、Kakao Tを通じた自動運転分野への参入も探っている。Kakaoは系列会社数を2023年の140社超から84社に削減しており、株価が今年約50%下落するなか、従来発表した総額3000億ウォン(2億1600万ドル)の株主還元策の一環として、1500億ウォン(1億800万ドル)相当の自己株式を買い戻し、消却する計画である。Kakao AIは2030年までに、AIサービスの1日平均利用者数を2000万人超に引き上げ、プラットフォーム上の滞在時間を少なくとも50%増やし、AI関連売上高を1兆ウォン(7億2000万ドル)超、総売上高を6兆ウォン(43億2000万ドル)超とする目標を掲げている。