中国の新築住宅価格は10月、前月比0.1%下落し、景況感の悪化や消費支出の減少、地方政府の歳入圧迫につながっている数年にわたる不動産低迷が続いた。下落率は9月と同じだった。前年比では2.4%下落し、9月の2.8%下落から縮小した。ロイターが2026年11月16日に発表された中国国家統計局のデータを基に算出したところ、2025年11月以来で最も小さい下落幅となった。一線都市の新築住宅価格は10月、前月比で横ばいとなった。一方、上海だけが新築・中古住宅ともに前月比、前年比で上昇した。今年1~10月の不動産投資、販売、新規着工はいずれも2桁減となった。アナリストは、価格下落が続けば不動産部門が経済成長の重しとなり続ける可能性があるとして、より強力な景気刺激策を求めた。INGの中国大中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は、景気回復には都市部全体での価格安定と在庫の正常化が必要だと述べた。