韓国株式市場の変動が高まる中、ラップ口座を巡る苦情が増加したことを受け、金融監督院(FSS)は16日、投資家向けの注意事項を公表した。これより前の報道では、注意事項の公表日は17日とされていた。ラップ口座は、投資判断の全部または一部を証券会社に委任するオーダーメード型の資産運用契約である。そのため、顧客が預け入れた株式は、事前に個別の通知を受けることなく売却される可能性があり、そこから生じる損益は顧客が負担する。FSSは、契約を結ぶ前に集中投資上限、流動性リスク、手数料体系、税務上の取り扱いを確認するよう投資家に促した。プライベートバンカーが支店で運用する口座は、本部が運用する口座より相対的に高い収益を生む可能性がある一方、少数の銘柄に資産が集中するため、より大きなリスクを伴う場合がある。ラップ口座には、個別株の投資比率に関する法定の規制上限がない。ただし、証券会社は通常、20%から80%の範囲で社内上限を設定している。顧客は上限の調整や撤廃を求めることができるが、その場合はリスクが高まる。投資家は、運用上の制限を設定したり、特定の有価証券の購入・売却を求めたり、資産の現金化を要請したり、運用の停止・終了を申し入れたりできるほか、一部の場合にはモバイル取引システムを通じて指示を出すこともできる。手数料には、取引量や頻度にかかわらず、契約時手数料、継続手数料、成功報酬、早期解約手数料などが含まれる場合がある。一方、国内株の取引では通常、別途の売買手数料は発生しない。海外株の口座では、口座全体が損失となっている場合でも、個別株の譲渡益や配当に課税される可能性がある。