ブラジル中央銀行は、合法的に取得した資金でも、ステーブルコインに交換された後、特に国際送金に使われた場合にはマネーロンダリングとみなされ得ると警告した。ブラジル中央銀行の外国為替部門長を務めるジェルソン・ロマンティーニ氏が非公開会合で発言したが、すべてのステーブルコイン交換を広く禁止する趣旨かどうかは明らかになっていない。10月1日施行の中央銀行決議第561号は、フィンテック企業がブラジルレアルを受け取り、ステーブルコインに交換したうえで、海外企業への支払いや家族への送金に使うことを禁じている。規則はステーブルコインを使った外国為替決済の仕組みを制限する一方、通常の外国為替取引のバックエンド基盤としてのステーブルコイン利用は認めている。また、ブラジルのフィンテック企業がレアルをUSDTやUSDCなどの資産に交換し、海外企業に送って法定通貨へ交換する「ステーブルコイン・サンドイッチ」も対象とする。ブラジルは、より厳格な認可、資本、報告要件や、国境を越えるステーブルコイン送金に対する3.5%の課税案など、さらなる規制を検討しているが、課税案の導入は延期された。ブラジル・トークン化・デジタル資産協会(ABToken)は、ステーブルコインの利用自体は違法ではないと主張し、広範な規制は法的不確実性を生み、正当な国際決済事業を妨げる恐れがあると警告した。10月30日の期限後、認可手続きで確認された事業者は約40社にとどまり、従来予想されていた150~200社を下回った。必要資本は1080万レアルから3720万レアルに及ぶ。レモンは、資本要件が過大だとしてブラジルから撤退した。