マーク・カーニー首相は、北米の統合自動車産業を維持するための協議が米トランプ大統領との間で決裂した場合、カナダは中国、欧州、日本の自動車メーカーとの提携を追求する可能性があると述べた。トランプ政権はカナダとメキシコで生産された自動車に25%の関税を課しており、国境をまたぐ生産は混乱している。関税引き下げに向けたカナダと米国の合意はまだ成立していない。カーニー氏は、米政府との協議が自身の最優先事項だとしつつ、北米で工場や労働者が十分に活用されない場合、カナダは代替策を進めると述べた。今週には中国の習近平国家主席と深圳で会談する予定で、自動車生産が議題になる見通しだ。1月の合意では、カナダが中国製電気自動車(EV)への関税を100%から6.1%に引き下げ、当初は年間4万9000台までの輸入を認めた。一方、中国はキャノーラを含むカナダ産農産物への関税引き下げに合意した。カーニー氏は、中国からの投資には単純な組み立てではなく、カナダでの大規模な製造、適切な労働基準、施設、国内サプライチェーン、国内で調達した重要鉱物が必要になると述べた。オンタリオ州のダグ・フォード州首相は、中国製EVがカナダの雇用と米国市場へのアクセスを脅かす可能性があると警告している。カーニー氏はまた、米政府との協議は進展しているものの、なお隔たりが残っていると述べた。