日銀の高田創審議委員は、国内の金融環境や海外情勢を見極めながら、政策金利を早期に望ましい水準へ引き上げるべきだと主張した。今後の利上げは、市場が想定する一定の間隔や幅に制約されるべきではないと述べた。基調的な物価上昇率が2%に達する中、高田氏は、日銀は基調的な物価上昇率の上昇を促す段階から、上振れを防ぐ決意を示す段階へ移行すべきだと指摘した。2027年3月に終了する年度の後半には、中東紛争の影響などを含む物価上昇圧力が強まり、物価が日銀の2%目標を上回る可能性があると警告した。日銀は先月、政策金利を1.25%に据え置いた。2024年初めに超緩和政策を終了して以降、累計で約1.35ポイント引き上げている。高田氏は先月、1.5%への利上げを提案したが否決され、日銀が推計する名目中立金利のレンジ1.1%~2.5%の中央値に向けた利上げを支持している。