韓国の最大野党「共に民主党」に所属するキム・ヒョンジョン議員は、暗号資産サービス提供業者のマネーロンダリング防止策を強化するため、「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律」(特定金融情報法)改正案を提出した。改正案では、取引所が送金を処理する前に、自己管理ウォレットのアドレスと所有者を確認するよう求める。別の取引所が直接関与しない取引も対象となる。取引所間の送金では、事業者が送金人と受取人の完全な情報を送信する必要がある。取引所は、検証に失敗した場合、追加書類の提出を求めたり、取引相手を事前審査したり、入金を停止・返却したり、規則を順守しない事業者との関係を終了したりできる。業務を外部委託しても、コンプライアンスに関する取引所の責任は免除されない。また、登録後に生じた重要な変更は、金融情報分析院(FIU)に報告しなければならない。違反には、最高1億ウォン(約7万2000ドル)の罰金が科される可能性がある。2026年11月15日前後に発表されたこの改正案は、まだ法律ではなく、立法手続きの過程で変更される可能性がある。キム氏は、暗号資産の取引量が増加する中で明確な基準が必要だとし、不正資金の流れを減らす考えを示した。一方、情報共有の厳格化により、透明性と利用者の信頼が高まる可能性がある。