韓国の李在明大統領によるKOSDAQ再生策は、優良企業と一般企業を区別する上場区分制の導入案に広がっている。ソウル・汝矣島の韓国取引所で13日に開かれた資本市場政策会議で、李大統領は市場改革の必要性を強調し、財務状況が悪化した企業や業績不振企業をより迅速に退出させるため、上場廃止規則の厳格な運用を求めた。市場関係者は市場規律の強化を支持したが、持続的な資金流入や機関投資家の需要を呼び込む具体策が不足していると指摘した。会議は、年初に過去最高値を付けたKOSPIとKOSDAQが急落した後に開かれた。KOSDAQは先週、機関投資家の買いを受けて9%超上昇し、日中安値の629近辺から回復した。米中間選挙後、人工知能データセンターへの規制強化が懸念されたことが背景にある。SK証券のナ・スンドゥ氏は、この反発について、エヌビディア・ショックの影響をKOSPIが吸収する中で、投資家が分散投資を進めた一時的な資金移動を反映した可能性があると述べた。同氏は、KOSDAQセレクト指数の早期導入や、同指数に連動する上場投資信託(ETF)などの商品の投入、小型・中型株企業が投資家やアナリストとの関係を深めるためのインセンティブを求めた。李大統領はまた、政府、与野党、韓国取引所など市場関係者を含むタスクフォースを設置し、市場の状況を検証して意見の相違を解消するよう指示した。高官が李大統領に直接報告する見通しだ。支持者は、対立する利害や法案審議の停滞を乗り越える手段になるとみている。一方、批判派は既存の協議体と役割が重複し、意思決定を遅らせる可能性があると警告している。共に民主党の一部議員は、同党の資本市場改革特別委員会との重複を懸念しており、野党の参加によって意見が対立する措置を巡る交渉がさらに増える可能性もある。共に民主党の関係者は、タスクフォースが改革を迅速化し、手続き上の正当性を広げられるかはなお不透明だと述べた。