韓国土地住宅公社(LH)とソウル住宅都市公社(SH)が16日に公表した住民意見の結果によると、ソウル市のソリプル1公共住宅地区では、計画されている1万8495戸のうち約1万4600戸を賃貸住宅とし、比率は79%となる。地区はソウル南部の江南地域で、グリーンベルトの解除地に整備されている。従来の住民は、持ち家のない人が住宅を取得する機会を賃貸住宅中心の計画が制限するとして、住宅を買い取る形の分譲を増やすよう求めている。LHとSHは、民間分譲住宅を50%以上に引き上げる要請について、複合用途の業務用地で分譲住宅を建設できることを理由に受け入れられないとした。国土交通部は、地区計画がまだ確定していないため、協議中に供給構成が変わる可能性があると説明した。賃貸住宅の比率は、ソリプル1・2地区に関する2024年11月の計画を上回る。同計画では、2万戸のうち1万1000戸、55%を、新婚世帯向けの長期チョンセ住宅「ミリネホーム」として供給する予定だった。比率が上昇したのは、「ミリネホーム」の供給枠に加えて公共賃貸住宅の基準を適用したためである。現行規定では、公共住宅地区の住宅の少なくとも35%を公共賃貸住宅、少なくとも25%を長期公共賃貸住宅とする必要がある。「ミリネホーム」は公共賃貸住宅には含まれるが、最終的に所有権を移転することを前提としているため、長期公共賃貸住宅には含まれない。