Senkenの「Pace of Change 2026」ベンチマークによると、欧州最大手企業はネットゼロ目標の期限が到来すれば、年間510億〜680億ユーロの炭素除去費用を負担する可能性がある。目標の大半は2050年から適用される。対象は、ネットゼロ目標を掲げるフォーチュン500欧州企業のうち金融を除く144社で、合計で年間約6億トンのCO2を除去する必要があるという。欧州連合(EU)の新たなサステナビリティー報告規則に基づき公表された2025年の気候関連声明を分析した報告書によると、対象企業の80%超が2025年に事業活動に伴う排出量を削減した。一方、カーボンクレジットの保有状況を開示した101社のほぼ半数は、炭素除去を購入していなかった。企業が2025年に利用した炭素除去は合計220万トンで、ドイツ企業が約100万トンを占めた。利用量ではバイエル、ドイツテレコム、SAPが上位だった。Senkenのエイドリアン・ウォンズ最高経営責任者(CEO)は、将来必要となる炭素除去量と現在の購入量との隔たりにより、企業は供給を拡大するか、目標を書き換えることを迫られる可能性があると述べた。Senkenによると、すべての数値は各社の報告書と照合した。