米消費者物価指数(CPI)が前月比0.4%上昇したことで、10年物米国債利回りは5%に近づき、市場は12月の米連邦準備制度理事会(FRB)会合での利上げの可能性を織り込んだ。インフレ率の高止まりは、FRBの金融引き締め局面が終わっていない可能性を示しており、仮想通貨を含むリスク資産への圧力が続いている。借り入れコストが上昇し、投資家が成長分野のバリュエーションを精査するなか、アンソロピックが上場準備を進めていることもマクロ環境を試す要因となっている。10月のCPIは前月比0.4%上昇した。一方、クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は、広がりをみせるインフレを抑え、物価上昇率をFRBの目標である2%に戻すため、段階的かつ連続的な利上げを支持し続けている。企業がコスト上昇分を消費者に転嫁しており、インフレ期待が定着して、より大幅な利上げやより高いターミナルレートを余儀なくされるリスクが高まっていると警告した。FRBは9月に利上げした後、10月にはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を3.75%〜4.00%に据え置いた。2023年以来初めての利上げだった。複数の政策当局者は12月の利上げ再開を支持しており、先物市場では1月にも追加利上げが実施される可能性が織り込まれていた。今年、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つハマック氏は、より高い金利を支持し、当局者が政策を据え置いた際には2度反対票を投じた。労働市場については堅調だが活気に乏しく、採用には逼迫の兆候が出ていると説明し、金融環境は成長を十分に抑制していないと述べた。市場では2026年に大幅な利上げが実施される確率が低下している一方、投資家はインフレ、雇用統計、ジェローム・パウエル議長の発言、FRBの引き締め方針を引き続き見極めている。ハマック氏は、政府の借り入れコスト上昇をより適切に説明するのは、企業の人工知能(AI)投資に関連した借り入れではなく、力強い成長とFRBによる追加利上げ観測だと述べている。