2026年第3四半期、データセンター株に対する機関投資家の熱気が弱まり、保有をすべて解消したファンドは少なくとも138となり、新たに投資を始めた119を上回った。ロイターが米証券取引委員会(SEC)に提出された13F報告書約6400件を分析したところ、データセンター株大手8社とされる上場企業の機関投資家保有者数は、前四半期の3411から3392に減少した。公益・電力株では撤退が最も鮮明で、212ファンドが保有を解消した一方、新規投資を始めたのは96ファンドだった。投資家は半導体株とAI関連株の買い手であり続けたが、取引は集中していた。半導体株では2951の保有ファンドが持ち高を増やし、2584が減らしたほか、新規に半導体株を組み入れたファンドは77で、完全に撤退した69をわずかに上回った。AI関連株の機関投資家保有者数は33増えただけだった。報告書は四半期末時点の保有状況を示すもので、投資判断の理由は明らかにしていない。データセンター建設への政治的な規制、AIのリスクを指摘する業界幹部の警告、そして第3四半期のAI株下落が、関連取引全体の重しとなった。四半期末は2026年9月30日で、米中間選挙後にナスダックが下落する1カ月余り前に当たる。