米国防総省は9年連続で財務監査に不合格となった一方、2026会計年度に独立報告主体25のうち14が合格し、前年の11から増えた。これらの報告主体は国防総省の資産の56%、負債の86%を占める。国防総省の最高財務責任者(CFO)ジュールズ・ハースト氏は、同省の資産の過半数が適正意見を得たのは初めてだと述べた。監査では、財務諸表が適正に表示されているか、財務システムや業務プロセスが健全かを評価する。国防総省は約149の財務管理システムに問題を抱えており、その中には50年前のコンピューターコードを基盤とする技術も含まれる。政権が議会に過去最高となる1兆5000億ドルの国防費を求め、国防総省が議員の信頼獲得に取り組む中、こうしたシステムの近代化が優先課題となっている。国防総省が省全体の監査を初めて受けたのは2018年で、システムや会計上の問題を理由に不合格を繰り返してきた。議会は合格まで10年の猶予を与えており、期限は2027年10月に始まる会計年度となる。国防総省のメディケア適格退職者医療基金は、2026会計年度に初めて監査に合格した報告主体の1つとなった。監査人は、時代遅れのシステムに頼らず、より近代的なクラウドベースの「War Data Platform」にある61の中核システムのデータを使い、統計的に有意なサンプルを抽出した。国防総省はパランティアとxAIの人工知能(AI)ツールに加え、内部開発のアプリケーションも利用し、財務照合や文書作成を自動化している。ハースト氏は、AIにより監査人がより多くのデータを検証できると述べた。今年から国防総省は、2028会計年度に省全体の監査意見を求める前段階として、25件の個別監査意見を8件に統合する計画である。大半の主要な連邦機関は、議会が数十年かけて段階的に導入した要件に基づき、年次の財務諸表監査を受けることを義務付けられている。