韓国の与党と野党は、仮想資産課税を2年間延期し、開始時期を2027年1月から2029年1月へ変更することで暫定合意した。議員らは基礎控除を5000万ウォンに引き上げず、250万ウォンに維持する。これは海外株式との取り扱いをより近づけ、小口投資家が課税対象から広く外れるのを避けるためである。両党は損失繰越控除についても原則合意したが、認める期間を3年とするか5年とするかは引き続き協議中である。仮想資産事業者には、利用者を個人として特定できない形式で、より早い時期から税務データの提出を義務付ける可能性がある。残る問題が解決すれば、改正所得税法案は17日に国会企画財政委員会の租税小委員会を通過する可能性がある。