ファンドマネジャーはテクノロジーへの投資比率を過去約20年で最大となる規模で月間削減し、バンク・オブ・アメリカの2026年11月のグローバル・ファンド・マネジャー調査で、ネットのオーバーウエート比率を前月の37%から12%へ引き下げた。25ポイントの低下幅は2006年6月以来で最大だった。11月6〜12日に実施され、運用資産4610億ドル〜5260億ドルの169〜193人のマネジャーが回答した調査では、52%が6カ月以内に少なくとも1社のAIハイパースケーラーが設備投資を削減すると予想した。前月は30%だった。回答者のネット38%が企業は人工知能に過剰投資していると答えた。AIバブルや主要AI企業の信用イベントは、主要なテールリスクに挙げられた。半導体はオーバーウエート比率39%で、最も混雑した取引であり続けたが、7月の82%から低下した。マネジャーは株式に対しておおむね強気の見方を維持しており、2027年に景気後退を予想したのは3%にとどまり、現金保有比率は3.6%だった。ナスダック総合指数は10月に5%超下落し、年初来でもさらに3%下落していた。欧州株へのセンチメントは改善し、地域担当マネジャーの3分の2超が今後1〜3カ月の上昇を予想した。ただ、欧州のマネジャーは、米国株またはAIのバリュエーション調整が地域下落の最も起こりやすい引き金になると引き続きみていた。調査結果は、投資家の関心が大型AIデータセンター計画による支出のペースだけでなく、十分なリターンを生み出せるかどうかに移っていることを示している。