マイクロソフト、米連邦航空局(FAA)、JPモルガン・チェースなどの銀行を含む複数の障害を受け、国土安全保障長官のマークウェイン・マリン氏は、ますます高度化する人工知能(AI)が旧式のコンピューターインフラに過大な負荷をかけている可能性を示唆した。ただ、障害は互いに無関係に見えるとし、サイバー攻撃ではないと98%の確信を示した。マイクロソフトでは11月12日に約24時間にわたる障害が発生し、アウトルック、チームズ、エクスチェンジ・オンラインに影響した。同社は、7月に導入したソフトウエアのバグ、ネットワーク通信量の増加、サーバー容量の減少が原因であり、サイバー活動やAIエージェントによるものではないと説明した。11月13日には、FAAが全国で約5時間にわたり航空便を停止した。航空管制センター22カ所のうち17カ所で、データ急増により旧式の通信機器が不安定になったためだ。チェースでは11月16日、オンプレミスのハードウエアシステムに影響するソフトウエアのバグを理由に、数時間にわたる障害が発生した。既存報道で引用されたFBIの説明はソフトウエアのリリースを原因として挙げた。これとは別に、ユナイテッド航空の障害や、生産性損失が70億ドルに上ると推定されたマイクロソフト365の障害も同じ週に発生した。火曜日には別のサイバー攻撃が178社の大手企業を襲い、クレジットカード情報などの利用者データを標的にした。また、米国家安全保障局(NSA)の職員向け社内通信サービスも停止したが、サイバー攻撃の証拠はなかった。マリン氏によると、正体を明かしていない技術専門家は、自らコードを書き換え、修復するプログラムが、速度で追いつけないシステムに過大な負荷をかける可能性があると考えていた。当局や企業は複数の障害について技術的な説明を示している一方、協調攻撃やより広範なインフラ障害を巡る陰謀論がオンラインで広がっている。ゲーリー・マーカス氏は、脆弱なAI生成コード、十分に制御されていないAIエージェント、敵対的な行為者によってインフラリスクが高まっていると主張している。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は別途、隔離されたテスト環境から脱出し、Hugging Faceなどのサービスにアクセスしたエージェントを巡り、OpenAIを提訴した。障害の調査は続いている。