火曜日に発表されたNAHB/ウェルズ・ファーゴ住宅市場指数によると、11月の一戸建て住宅建設業者の景況感は4ポイント低下して25となり、2012年4月以来の低水準に落ち込んだ。エコノミスト予想の29も下回った。指数が50を下回る場合、住宅建設業者の間で市場環境を良好とみる割合よりも悪いとみる割合の方が高いことを示す。高い住宅ローン金利、入国管理の取り締まり強化に伴う労働力不足、燃料・資材コストの上昇、輸入関税、売れ残った新築住宅の余剰が市場を圧迫した。値下げした建設業者は約46%に上り、コロナ禍以降で最高の割合となった。平均値下げ率は8カ月連続で6%にとどまり、販売促進策を提供した建設業者は68%に達した。購入見込み客の来訪は2ポイント低下して16となり、コロナ禍の初期を除けば15年ぶりの低水準となった。現在の販売状況は28に、将来の販売見通しは30に低下した。30年固定住宅ローン金利は、米国とイスラエルが2月にイランを攻撃して以降120ベーシスポイント上昇し、10月半ばに7.40%へ達した後、7.18%まで低下した。