米下院中国特別委員会の共和党トップと民主党トップは、メルセデス・ベンツに対し、中国による出資や技術提携、事業面での関係について、24項目の質問への回答と資料の提出を求めた。共和党のジョン・ムーレナー委員長と、同委員会の民主党トップであるロー・カンナ議員は、中国の投資家が保有する約20%の出資について、株主の性質や、株主がメルセデス・ベンツの事業に影響力を行使しているとみられることを挙げ、大きなリスクがあると指摘した。メルセデス・ベンツは書簡を受け取ったとし、協力する方針を示した。一方、経営委員会の指揮下で独立して事業を運営しており、株主は経営委員会の席も経営権も持たないと強調した。同委員会は、メルセデス・ベンツ北米のジェイソン・ホフ最高経営責任者(CEO)との面会も求めている。今回の要請は、議会が中国資本比率や中国との技術提携に関係する企業による米国での自動車販売を制限する法案を検討するなかで行われた。メルセデス・ベンツでは、中国の自動車大手、北京汽車集団(BAICグループ)と吉利汽車の李書福会長がそれぞれ約10%を保有している。議員らは、吉利汽車が過半数を保有するボルボ・カーズに対する保護策についても協議している。こうした議論の背景には、機微な運転者データへの懸念から、中国の自動車メーカーによる米国での乗用車の販売や生産を事実上禁止したバイデン政権の規制や、中国製電気自動車に対する100%超の関税がある。