アリババは、人工知能(AI)の環境負荷を削減する自主的な取り組みを呼びかける、国連支援の「アンタルヤAI公約」に署名した唯一の大手テクノロジー企業である。トルコがアンタルヤで開催されたCOP31の気候協議中に立ち上げたこの公約は、政府や企業に対し、よりクリーンなエネルギーでAIを稼働させ、より効率的なインフラを支援し、排出量を追跡するとともに、途上国でのAIへのアクセスを改善するよう促している。公約には発足時点で、9カ国、アリババのほか、民間企業、シンクタンク、非政府組織など計90の賛同が集まった。政府の署名国には韓国が含まれ、その他は小規模な国々だった。メタ、マイクロソフト、グーグル、エヌビディアはコメント要請に応じず、アマゾンは公約へのコメントを控えた。アマゾンは別途、2019年を基準として、2030年までに電力消費の炭素集約度を65%削減することを目指すと表明し、2040年までに炭素排出量をネットゼロにする目標を再確認した。月曜に発表された報告書によると、米国にある400カ所超のハイパースケールデータセンターが排出する二酸化炭素は、デンマークの排出量とおおむね同程度である。米国は、トランプ大統領が国連の気候変動プロセスから離脱したことを受け、2年連続で国連の気候協議に参加していない。国際電気通信連合(ITU)は、大手テクノロジー企業と協議を進めており、公約への署名を来年末のCOP32まで受け付けるとしている。気候変動運動家は、自主的な基準だけでは不十分で、公約を機能させるには米国のハイパースケーラーが参加する必要があると指摘した。