ブラジルのドゥリガン財務相は、同国の消費税改革が当初はインフレを押し上げる可能性があると述べた。企業が新制度の税額控除と納付税額の仕組みを理解するにつれ、その影響は弱まるとみられる。2023年に承認された改革は2027年から施行され、連邦、州、市の税を付加価値税方式に置き換える。中央銀行のガリポロ総裁が、改革に伴う税率ショックの可能性をインフレ予測に織り込んでいないと述べた後の発言である。ブラジル中央銀行は今月初め、インフレ見通しの悪化を受け、3月に始めた利下げ局面を中断し、政策金利のSelicを13.75%に据え置いた。ドゥリガン氏はまた、より幅広い税制・歳出改革を求め、2027年の基礎的財政収支黒字に対する政府の取り組みを改めて示した。財政政策が金利と公的債務の引き下げに寄与する可能性があるとも述べた。