韓国の証券会社は、2027年1月1日以降に初めて提出される証券届出書について、社債の需要予測で系列販売を利用することを禁じられる。系列販売とは、発行体の系列会社や社内の投資部門が、あらかじめ取り決めた低い金利の注文を入れる行為で、需要が強いように見せかけ、発行体の調達コストを引き下げる可能性がある。韓国金融投資協会は12日、「証券引受業務等に関する規程」を改定し、13日に施行したと、金融投資業界が18日に明らかにした。公募無担保社債の主幹事会社は、サイド契約を通じて発行体と合意した金利や注文量に基づく需要予測への参加を禁じられるほか、特定の投資家に参加を促すことも禁止される。規制対象は、1つの証券届出書に基づき同じ日に発行されるすべての社債で、償還期限が異なる債券も含まれる。コンプライアンス担当者は、利益相反管理、情報遮断措置、参加率や注文量の決定手続きを確認しなければならない。引受契約には、発行体による系列販売の要請を禁じる条項と、違反時の責任を明記する必要がある。この条項がない場合、証券会社とその系列会社は該当する需要予測に参加できない。韓国金融監督院は、同じ要件を証券届出書の本体にも盛り込む方針である。違反した場合、資本市場法132条に基づく制裁を受ける可能性があるほか、社債の購入者は125条に基づき、発行体や引受会社に損害賠償を請求できる。