カカオバンクは11月16日、Apple Payへの対応を開始した。2023年3月に現代カードが導入して以来、韓国の銀行として初めて同サービスを提供する。対象は4種類のデビットカードと、若年層向けのプリペイドカード「Mini」で、14歳以上のiPhone利用者は物理カードを持たずに実店舗で決済できる。カカオバンクは10代と20代をターゲットとし、目先の決済収益よりも将来の顧客定着とプラットフォームの利用拡大を優先する。Miniの累計加入者は2026年上期時点で約275万人に達した一方、Apple Payへの登録は14歳以上に限られる。今回の対応により、Apple Pay利用者にとって主な選択肢だった現代カード以外にも利用の幅が広がる。現代カードは5種類のチェックカードのうち3種類で年会費5000ウォンを徴収している。これに対し、カカオバンクの「Kakao THE Check Card」は前月の利用実績を問わず、国内決済で0.5%のキャッシュバックを提供する。カカオバンクは特定カテゴリーで最大5%のキャッシュバックも提供できるが、還元には上限があり、海外決済は対象外である。Apple Payの取引手数料は約0.15%と報じられており、国際カードネットワークやトークン化の費用と合わせてデビットカードの採算を圧迫する可能性がある。ただ、カード手数料収入がカカオバンクの第3四半期営業収益に占める割合は約5%にすぎない。カカオバンクは2026年12月に海外決済向けデビットカードを投入する計画で、トスバンクや大手カード会社も参入を検討している。NFC端末の普及が進めばApple Payを利用できる店舗は増える可能性があるが、海外でのデータ処理や資金流出、消費者向け特典への圧力が強まる可能性は業界の懸念となっている。