韓国の主要経済団体6団体は、12月26日に有効期限を迎える企業再編促進法(CRPA)について、国会に早期延長または恒久化を求めている。団体側は、長期化するインフレと高金利を理由に挙げ、2025年には限界企業が外部監査対象企業の19.1%を占め、中小企業の56.8%が営業利益で利払いを賄えなかったと指摘した。また、企業向け融資の延滞率は昨年末時点で2.1%に達し、企業倒産件数は2021年比で2倍超に増えたという。CRPAは、経営難に陥った企業が法的整理に入らず、ワークアウトを通じて債務を再編するための法的枠組みを定めている。与党は11月10日、同法を2031年末まで延長する案を提出しており、主要政党の双方が延長をおおむね支持している。団体側は、政治的な遅れによって、同法が10月に失効して12月に復活した2023年のように、2カ月間の空白が再び生じる可能性があると警告した。