日銀の植田和男総裁は11月18日、基調インフレ率を時間をかけて2%の目標付近に安定させながら、中央銀行は利上げを続けるべきだと述べた。国会で発言し、経済・物価・金融情勢の進展に沿って金融緩和(量的緩和政策)の度合いを調整すべきだと指摘した。日銀は10月30日の会合で政策金利を1.25%に据え置いたが、物価目標の達成に向けた14年にわたる取り組みで勝利を宣言し、インフレの上振れ回避に重点を置く新たな局面に政策が入ったと表明した。植田総裁は、食品を対象とする予定の消費税減税について、家計の実質購買力を高めることで成長を支える可能性があると述べた。ただ、その効果は企業の価格設定行動や消費者心理に左右されるという。日銀は、減税策の詳細が固まった後、基調インフレへの影響を評価する。緊急の国債買い入れオペについて、植田総裁は、深刻な市場機能の混乱が政策対応を必要とするかどうかなど、その時点の情勢を評価すると述べた。長期利回りを抑えるためにこうした買い入れを実施すれば、市場が政府支出の財源を中央銀行が賄っていると受け止めた場合、逆効果になり得るとして、長期金利の変動がさらに大きくなる可能性を警告した。