CoinGeckoは11月17日、ソラナ財団の支援が次の成長段階を後押しすると明らかにした。ウェブサイト、アプリ、データAPIの運営は通常通り継続する。発表では、提携の価値、出資比率、取締役会の構成、取引に特有のガバナンス権について明らかにされなかった。ソラナ財団の最高製品責任者であるビブ・ノービー氏は以前、同財団が過半数の持ち分を保有していると説明していたが、CoinGeckoの発表では関係を「支援」とのみ表現した。CoinGeckoは、データおよびAPIインフラを強化し、オンチェーン資産、リアルワールド資産、デリバティブの対応範囲を広げるほか、ウェブサイト、アプリ、GeckoTerminalを含む各製品で取引機能を探る方針である。同社によると、開発者、企業、金融機関にサービスを提供する中で、対応範囲と透明性のある手法は変わらない。クアラルンプールでボビー・オング氏とTM・リー氏が2014年に創業したCoinGeckoは、約1800万人の登録ユーザーを抱え、APIを通じて約18万のアプリケーションや企業を支援している。2000超の取引所で5000万超の仮想通貨を追跡している。今回の動きは、モーリスが関与したとされる売却プロセスと、約5億ドルの評価額に続くものであり、ソラナ関連の取引機能が発展する中で、CoinGeckoが上場銘柄やランキングにおける独立性をどう維持するかが問われることになる。