ブラジル上院は、再選されたルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領が支持する財政案を承認した。歳出抑制と歳入策を組み合わせ、2027年の財政を最大600億レアル(100億ドル)改善することを見込む。政府が州に支払う移転金のより大きな割合を留保する計画を取り下げたことで、上院の支持獲得を巡る遅れを乗り越え、法案は下院に送られた。財政目標の達成に必要な場合、実質歳出の年間伸び率を2%に抑えるほか、企業向け税優遇を制限し、抜け穴を塞ぎ、税額控除を制限し、追加の予算凍結を可能にする。政府は、選挙公約の実施余地を確保しつつ、来年の国内総生産(GDP)比0.5%の基礎的財政収支黒字目標を達成するうえで不可欠だとみている。施策には、ボルサ・ファミリア給付の15%増額、補助金付き融資、債務減免、連邦燃料税の一時的な減税、週末の公共交通機関を無料にする提案などが含まれていた。ボルサ・ファミリアの増額に伴う費用は今年58億レアル、来年は約220億レアルに上る。最低月額給付は10月、600レアルから691レアルに引き上げられた。ダリオ・ドゥリガン財務相は追加策を直ちに導入すると述べる一方、ブラジルの3%インフレ目標の変更と資本規制は否定した。ルラ氏は新たな任期の財務相をまだ発表していなかった。投資家はこの財政案を、ブラジルの悪化する債務見通しへの包括的な対応ではなく、初期段階の措置と受け止めた。レアルは対ドルで1.5%下落して取引を終え、ルラ氏が10月下旬に右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員を破って選挙に勝利して以来、約15%下落している。市場が米金利の上昇見通しも織り込むなか、長期債利回りは上昇し、株式は下落した。エコノミストは、財政案では義務的歳出に十分対応しておらず、来年の予算で裁量的に管理できる部分は8%にとどまると指摘した。ブラジルの総債務は、ルラ氏の現在の2023~2027年の任期中にGDP比で11ポイント超上昇し、82.9%に達した。BTGパクチュアルのエコノミスト、チアゴ・ベリエル氏は、この措置により2027年の基礎的財政収支がGDP比で約0.2ポイント改善すると述べた。一方、同行は総公的債務が2034年にGDP比118%に達すると予測しており、財政案がなければ121%になるとしている。同行は、年間歳出の伸びを1%に抑えた場合に限り、債務は2030年までに安定するとした。学生らは金融街にあるサンパウロのブリガデイロ・ファリア・リマ通りで財政案に抗議した。支持者は、施策が福祉制度を脅かす恐れがあると警告し、市場関係者からは規模が小さすぎるとの批判が出ている。