トランプ政権は、米国民を狙う仮想通貨スキャムなどの違法行為に対処するため、「サイバー犯罪脅威対策センター」を設立した。センターは、30を超える連邦機関と440超の州・地方機関が参加する国土安全保障省のタスクフォースに、技術支援と協力の基盤を提供する。被害報告の処理、スキャムに関係する資金フローの追跡、犯罪に使われた仮想通貨ウォレットの特定、追加の被害者の発見、盗まれた資金の回収に向けた取り組みの支援などを担う。FBIのデータによると、2025年のサイバー犯罪被害額は210億ドル近くに達し、前年から約25%増加した。仮想通貨関連の被害は半分超を占めた。米政府は7月、非競争方式でブロックチェーン分析企業TRMラボズに、約9500万ドルの1年契約を発注した。60人を超えるTRMの従業員が関与し、違法な仮想通貨活動の追跡や資金回収の可能性の特定に向けた主要なツールとして、AIを活用した捜査プラットフォームを提供する。TRMの競合企業チェイナリシスは契約発注を巡って提訴したが、9月に訴えは退けられた。