オーストラリア統計局のデータによると、オーストラリアの季節調整済み失業率は10月、9月の4.7%から4.9%に上昇し、2021年10月以来の高水準となった。雇用者数は9月の改定値で3万6400人減少した後、10月も4万3500人減少した。2カ月間の雇用減少幅は5年ぶりの大きさとなり、約2万5000人の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。10月の減少は主にパートタイム雇用が押し下げた。失業者数は1万7800人増の75万3700人となり、労働参加率は66.8%から66.6%に低下、月間労働時間は0.2%減少した。若年失業率は11.3%に上昇し、5年ぶりの高水準となった。トレンド指標では状況はやや穏やかで、雇用者数は7200人増加し、トレンド失業率は4.8%に上昇した。統計局は、月次推計が標本の変動の影響を受ける可能性があると注意を促した。弱い雇用統計を受け、豪準備銀行が2026年に5回の利上げを実施し、政策金利を18年ぶりの高水準となる4.85%まで引き上げた後、利上げを終えたとの見方が強まった。市場では追加利上げがもはや織り込まれておらず、2027年末までに約46ベーシスポイントの利下げが織り込まれている。これは統計発表前の2倍に相当する。豪ドルは0.5%下落し、10カ月ぶりの安値となる66.80米セントを付けた。一方、3年物国債先物は15ティック上昇し、95.41となった。アナリストは、労働市場の悪化により短期的な追加利上げのハードルが上がったと指摘したが、利上げリスクはなお残るとみている。