18歳未満の子どもと暮らす15~54歳の既婚女性の就業率は4月時点で過去最高の66.2%となり、前年の64.3%から上昇した。データ統計省が11月19日に発表した統計で分かった。就業率は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年に低下した後、2021年以降6年連続で上昇している。育児休業や育児期間中の短時間勤務など政府の仕事と生活の調和に向けた施策に加え、育児を両親で分担することへの社会的な受容の広がりが、上昇を支えた要因として挙げられた。6歳未満の子どもを持つ女性の就業率は57.5%から60.6%に上昇した。子どもが2人いる母親の就業率は2.2ポイント上昇して66.8%となり、子どもが1人いる女性の66.1%を初めて上回った。未成年の子どもを育てる15~54歳の既婚女性のうち、キャリアを中断した人は77万2000人となり、前年から11万4000人減少した。割合も21.3%から19.3%に低下した。こうした女性を指す法的な用語は今年、「キャリア中断女性」から「キャリア維持女性」に変更された。以前の報道ではキャリア維持女性を96万人としており、今回の報告書で該当する人数が修正されたことを示している。実質賃金の伸びが限られていることも、より多くの母親が労働市場に参入する要因となった可能性がある。就業している既婚女性のうち、77.1%は学士以上の学歴を持ち、最も多く雇用されていた産業は保健・社会福祉サービスだった。