金融機関は、最終的に市場全体で使われる公開鍵暗号を破る可能性がある量子コンピューターに向け、今から準備を始めるべきだと、証券監督者国際機構(IOSCO)が11月19日に公表した63ページの報告書で指摘した。IOSCOによると、現在のところ、広く使われている暗号技術を破れる実用的な量子コンピューターは存在しない。ただ、保守的な推計では、その能力が実現する時期は2030~2035年とされ、一部の業界関係者は、人工知能(AI)によって前倒しされる可能性もあるとして、5年以内の実現を想定した準備を促している。金融業界の準備はまだ初期段階にあり、企業の取り組みは主に認識向上、ガバナンス、暗号技術の一覧化に集中している。移行テストや導入は限定的だ。公開ブロックチェーンでは、暗号技術が取引やConsensusシステムに組み込まれているため、特に対応が難しい。アップグレードにはハードフォークや、独立したバリデーターとノード運営者間の調整が必要となる。IOSCOによると、量子耐性のある電子署名は従来の署名より大きく、1ブロックに収められる取引数を減らし、ネットワークへの負荷を高め、手数料を押し上げる可能性がある。IOSCOは、量子耐性暗号を使ったソラナのテストネットで、処理能力が約90%低下した事例を挙げた。報告書は、公開鍵が露出している場合、休眠状態や放棄されたコインを含む脆弱な資産への攻撃を可能にする恐れがあると警告している。IOSCOは移行計画と暗号アジリティを推奨し、量子ウォッシングに警鐘を鳴らすとともに、量子技術を2027年の優先課題リストに残した。ビットコインに特化した提案はなお動きがなく、ジェイムソン・ロップ氏は、693万BTC(供給量の34.6%)が公開鍵の露出した出力に保管されていると推計した。