MoonPay Inc.は2026年11月17日、米通貨監督庁(OCC)に対し、フロリダ州マイアミビーチを本店とする完全子会社で非預金型の国法信託銀行、MoonPay National Trust Bankの設立を申請した。OCCは11月18日に申請を記録し、審査中として掲載するとともに、パブリックコメントの募集を開始した。承認されれば、連邦監督下のデジタル専業金融機関として、デジタル資産のカストディ、ステーブルコインの発行・償還、準備資産管理、顧客向け交換サービスを提供する。預金を受け入れず、従来型の融資も行わないほか、米連邦預金保険公社(FDIC)の保護も申請しない。申請書によると、最初の3年間は一般向けの事務所や支店も設けない計画である。MoonPayの共同創業者兼CEO、アイバン・ソト・ライト氏が5人で構成する取締役会の議長を務め、暫定社長兼最高経営責任者にも就任する。MoonPayによると、180カ国で3000万人超の顧客にサービスを提供し、500社超の法人顧客を支援している。今回の申請は、2025年11月に取得したニューヨーク州の限定目的信託認可に続くもの。ステーブルコイン発行者に対する連邦準備資産・償還基準を定めるGENIUS法が2027年1月18日に施行される見通しの中で行われた。Rain、Modern Treasury、Blockも連邦信託銀行認可の取得を目指している。コインベースの認可は今月初めに発効し、Circleは7月にOCCの最終承認を受けた。米独立系コミュニティ銀行協会は10月、非預金型信託銀行に商業銀行が従来担ってきた業務を認めたのは規制当局の権限逸脱だとして、OCCを提訴した。