米下院外交委員会の文書によると、商務省産業安全保障局(BIS)は2025年12月から2026年5月11日までに、中国企業向けとしてエヌビディアとAMDの先端AI半導体87万9868個を承認した。承認対象にはエヌビディアのH200とAMDの同等品であるMI325Xが含まれ、企業側は中国への半導体340万個超の出荷許可を求めていた。受取先にはアリババ、テンセントとその子会社、百度(バイドゥ)、BYDが含まれており、いずれも米国で活動する中国軍関連企業とされ、国防総省が公表した2026年のリストに掲載されている。承認された半導体のうち、何個が実際に納入されたかは不明である。エヌビディアは一部の許可を取得したものの、H200の中国向け出荷を停止したと説明している。一方、AMDは直ちにコメントしなかった。米下院議員らは政権による輸出管理の運用と執行を批判しており、市場ではエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が証言を求められる可能性が高まったとみられている。今回の公表を受け、議会による追加調査が進み、今後の米輸出管理政策や米中の技術関係に影響が及ぶ可能性がある。