韓国の金融当局は、キャピタル会社が保有できるレンタカー資産を増やせるよう監督規則を改正する案を示し、レンタカー業界を二分している。大手レンタカー会社を代表する韓国レンタカー事業協同組合連合会は、この計画に反対している。現行制度では、キャピタル会社の四半期平均レンタカー資産はリース資産を上回ることができない。改正案では、レンタカー保有上限を割賦金融資産に合わせる一方、割賦金融資産がリース資産を上回る場合は、リース資産を基準とする上限を適用する。6月末時点で現代キャピタルのリース資産は約8.9兆ウォン、割賦金融資産は15.7兆ウォンで、提案が実現すればレンタカー保有額を追加で8.9兆ウォン増やせる可能性がある。ロッテレンタカーとSKレンタカーを含む韓国レンタカー協会は、供給増加によって競争が激化し、中小事業者への圧力が強まる可能性があると警告している。韓国のレンタカー大手30社の登録台数に占めるキャピタル会社の割合は7月末時点で約45%に達し、ロッテとSKレンタカーの合計は43%だった。全国レンタカー協会は、キャピタル会社が中小企業を支援することを条件に提案を支持している。現代キャピタルは、対象となる中小企業に対し、自動車割賦元金の返済を6カ月猶予し、猶予期間中の利息を50%減免する措置を提供しているほか、中古レンタカーをそれらの企業に優先的に譲渡することも検討している。改正案への意見提出期限は12月2日で、金融委員会は来年第1四半期までに改正を完了する方針である。