金融委員会(FSC)は来週、金融行政改革案を発表する。金融監督院(FSS)の検査・制裁手続きの見直しが柱となる。改革案は、透明性と公正性の条件付きで金融監督院の公的機関指定を1月に先送りした公的機関運営委員会(PIO)の決定を受けたものだ。金融委員会の審議が完了するまで、金融監督院長が単独で決定した制裁の効力を停止し、院長の裁量を縮小するとともに、両機関の判断の食い違いに対応する。罰金・制裁金の最大減額幅も50%から75~100%に引き上げる。通常検査は、財務・リスク管理を含む金融の健全性に焦点を当てたコンサルティング型へと移行する。追加の資料提出要求や金融監督院の検査期間延長に金融委員会の承認を必要とする案は盛り込まれなかった。金融監督院内では強い反発があるものの、両機関のトップと幹部の合意があるため、発表前に大幅な変更が加えられる可能性は低い。実施時期は、来年1月に予定される金融監督院の公的機関指定の再検討時に協議される。