英政府は、2026~27年財政法案の成立を条件に、2027年4月6日から、一定の仮想通貨の貸借や自動マーケットメーキング取引に対する譲渡益課税を繰り延べる法案を公表した。枠組みの対象は個人と受託者で、企業は含まれない。現金収入を伴わない移転について、経済的な処分が生じていないにもかかわらず直ちに譲渡益が発生するのを防ぐことを目的とする。適格な移転は損益なしの扱いとなり、その後に経済的な処分が行われるまで繰り延べられた譲渡益が維持される。控除は条件付きで、報酬は所得として扱われ、返還されない担保は時価での処分とみなされる可能性があるほか、ステーブルコインや他のトークンへの処分は引き続き課税対象となる。英歳入関税庁(HMRC)は、影響を受ける貸借や流動性プール取引に参加する個人は約70万人に上ると推計している。今回の提案は2022年の協議と2023年の実態調査を受けたもので、1992年課税対象譲渡益法に規定を導入する。遡及適用はしないが、既存の一部ポジションには限定的な移行措置を適用する。改革は、HMRCが仮想通貨資産報告枠組みに基づくデータ収集を拡大する中で打ち出された。同枠組みの初回報告期限は2027年5月31日である。最終法案とHMRCのガイダンスによって、控除の範囲や、事業性・回収リスク・流動性プールの利用可能性に関するテストの適用方法が決まる。