ニューオーリンズにある米第5巡回区控訴裁判所は、下院が2022年、パンデミック期の代理投票(議員が対面出席せずに投票する制度)を利用して1.7兆ドルの政府歳出法案を可決したことは違憲だったと判断した。9対8の判決は、退任予定の共和党所属テキサス州司法長官ケン・パクストン氏が勝ち取った差し止め命令を支持した。ただし、救済措置の範囲は、米司法省と雇用機会均等委員会(EEOC)がテキサス州に対して妊娠労働者公正法の条項を執行することを禁じることに限定された。裁判所の保守派多数は、代理投票規則が合衆国憲法の定足数条項に違反したと指摘した。同条項には、議員の物理的な出席を義務付ける規定はないと反対意見は主張した。