ベトナム議会は、一定の優先プロジェクトについて、補償計画の承認前に当局が土地収用を決定できるようにする改正土地法を承認した。移転が必要なく、補償計画が公表されていることが条件となる。対象は国家的重要プロジェクト、緊急の公共投資プロジェクト、影響を受ける土地利用者の75%超が土地収用に同意したケースである。改正法はインフラ・工業開発の遅延削減を目的としており、これらの多くでは、住民や農家が市場価格を下回るとみなした補償を巡る紛争が長期化していた。2027年7月1日に施行され、移転保護の強化、生計支援の最長3年間への延長、職業訓練の拡充が盛り込まれる。議員らは、土地収用の基準を明確化し、透明性の高いデータに基づく土地評価方法への改革も承認した。採決では、国会議員479人のうち5人が反対し、8人が投票しなかった。今回の改正は、長年にわたる土地紛争が続く中で行われた。ハノイでは、約28億ドルのレッドリバー再開発計画に反対する動きがあり、約28万人が影響を受ける可能性がある。北部フンイエン省のトランプ大統領関連企業が支援するゴルフ場計画も論争を呼んでいる。議会はまた、データ安全保障法を可決し、薬物密売や児童強姦を含む6つの犯罪について死刑を廃止する刑法改正も承認した。