スペインのペドロ・サンチェス首相は、政府が銀行課税を2027年まで延長し、推定14億ユーロを住宅政策に充てると述べた。延長案は、11月29日の総選挙を5日後に控えた火曜日の閣議で承認される予定である。サンチェス氏によると、税収は社会住宅の建設、入居者向け税制優遇、住宅改修を支援する。住宅取得・賃借費用の高騰をめぐる危機への対応であり、各地で大規模な抗議デモが起きている。世論調査では、野党の保守系国民党がサンチェス氏の社会労働党をリードしている。ただ、国民党が政権を樹立するには極右のボックス党の支持が必要になる可能性が高い。スペインは、家計が生活費の高騰に対応できるよう、銀行の超過利潤税を導入した。政府は2024年12月、銀行の純金利収入と手数料収入に基づく1%から7%の累進税率を導入する3年間の延長を承認し、従来の一律4.8%税率に置き換えた。最高税率は、対象となる収入が年間50億ユーロを超える銀行に適用され、バンコ・サンタンデール、BBVA、カイシャバンクなどが含まれる。