11月21日、大雨の中でも数千人がリスボン中心部を行進し、高騰する生活費や低賃金、深刻化するポルトガルの住宅危機に抗議した。ポルトガル最大の労働組合連合CGTPが主催したデモでは、賃金と年金の引き上げ、生活必需品やサービスの価格引き下げ、住宅費を抑制する措置を求めた。CGTPは数千人が参加したと明らかにしたが、警察は規模を推計しなかった。ユーロスタットによると、ポルトガルの2025年の平均年収は欧州連合(EU)平均を37%下回った。中東で緊張が続く中、食料品とエネルギー価格の上昇を背景に、10月のインフレ率は3.8%に達した。住宅価格は2017年以降2倍超に上昇し、新規賃貸契約の家賃もほぼ倍増しており、若年層に特に大きな負担となっている。工場労働者のマヌエル・ゴメス氏や、退職したIT技術者のルイス・ルソ氏らの参加者は、低所得、燃料・住宅費の上昇、賃貸市場での投機、大企業などの利害を優先する政府政策を問題視した。今回のデモに先立ち、リスボンとポルトでは住宅活動家がテントを張る抗議活動を行っていた。欧州各地で生活費や住宅を巡る抗議が広がる中、フランスでも比較的平穏なデモが行われたが、参加者は前週までより少なかった。