テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、完全自動運転(FSD)バージョン15を2026年12月に広範展開すると述べた。ただし、テスラは正確な日付や詳細な性能結果を示していない。このアップデートは、「サイバーキャブ」プログラムで開発した技術を顧客所有の車両に導入することを目指すが、監視付きシステムにとどまり、運転者が道路の監視をやめたり、車両を監視なしのロボタクシーに転用したりすることは認めない。テスラは、対象となる個人所有車両で監視なし運転を指定地域で2027年第2四半期ごろから利用可能にすることを別途協議しており、これはより長期的な目標である。テスラは2026年第3四半期のFSDアクティブ契約数が174万件となり、前年同期の104万件から約67%増えたと報告した。イタリアのインフラ・運輸省も11月20日、従来「完全自動運転」として販売していた監視付きシステム「テスラ・アシステッド・ドライビング」に暫定認可を与えた。この認可は、欧州連合(EU)全域での無制限の自動運転を認めるものではない。投資家が自動車販売に加え、ソフトウエアや輸送事業による収益の可能性を評価するなか、テスラの自動運転計画は同社のバリュエーションにとって重要性を増している。同社はまた、2029年の自動運転車生産を目指し、ベルリン・ギガファクトリーを33億ドル拡張する案を示している。